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経営事項審査について

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経営事項審査とは

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。

この審査では建設業者の「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目(社会性等)」を客観的に点数で評価します。

 

経営事項審査を受けるメリット

・国、地方公共団体などが発注する公共工事への入札が可能になります。

・公的に認められることで、民間でも信用度が上がり、民間工事での受注の可能性も高まります。

 

経営事項審査を受けられる会社

経営事項審査は建設業許可を取得している業者であればだれでも受けることができます。

ただし申請時に建設業許可を有していても、経営事項審査結果通知書の交付時点で、許可がない場合は

交付が取り消されるので、建設業許可の更新と毎事業年度末の決算変更届の提出は必須となります。

 

対象となる公共工事とは

以下(1)から(4)が発注する「施設又は工作物に関する建設工事」で、建設工事1件の請負代金額が

500万円以上(建築一式工事の場合は、1500万円以上)の工事となります。

(1)国
(2)地方公共団体
(3)法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
(4)上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人(公庫・銀行・公社事業団組合・機構協会・その他)

 

経営事項審査の申請方法

経営事項審査の申請は、2回の申請が必要で ①経営状況分析申請 ②経営規模等評価申請・総合評定値請求の順で行います。

1.国土交通大臣が登録した経営情報分析機関に経営状況分析申請を依頼

2. 経営状況分析結果通知書を受領

3. 許可行政庁に経営規模等評価の申請と総合評定値の請求を行う(上記経営状況分析結果通知書の原本提出)

4. 経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書受領

※総合評定値は「経営状況」「経営規模」「技術力」及び「その他の審査項目(社会性等)」から構成されています。

 

経営事項審査の有効期限

経営事項審査の有効期限は、その経営事項審査の審査基準日(直前の決算日)から1年7ヶ月の間です。

結果通知書を受領した日からではありません。(下図参照)

申請の遅滞で公共工事を請け負えない期間が発生することもありますので、

毎年公共工事を請け負う場合は、毎年の決算終了後に経営事項審査を受ける必要があります。

有効期限が切れ目なく継続するケース

(国土交通省関東地方整備局HPから引用)

 

切れ目なく公共工事を請け負うためには

経営事項審査の有効期間内に次の年の経審の結果をもらえないと、その間は公共工事の入札ができなくなります

また万が一その間に落札をしてしまうと、指名停止処分を受け何年かその役所の工事ができなくなる可能性もあります。

切れ間なく公共工事を請け負うためにも、毎年決算終了後4ヶ月以内を目安に経営事項審査を申請しましょう(3月決算の会社があれば、7月末日まで)。

また、経営事項審査の申請前には必ず建設業許可に係る決算の”変更届出書”の提出を行ってください。

 

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 0466-54-7778 受付時間9:00 - 18:00[土・日・祝日除く]

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