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建設業許可の有効期限について

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建設業許可の有効期限について

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目を経過する日の前日となります。

有効期限は許可通知書で確認できます。この有効期限の30日前までに更新の許可申請書を提出する必要があります。

注意すべきは有効期限の日が休日・祝日であって行政機関が休みの場合でも、有効期限に延長はありません。

建設業許可の更新には、かなり前もって準備をする必要があります。

許可の有効期間の調整に関して

複数の許可の許可日が異なる場合

もし同一業者で二つ以上の許可を受けていて、許可日が異なっている場合は、

有効期間が残っている他の許可についても同時に許可の更新申請をすることができ、許可の一本化が図れます。

一見デメリットのようにも感じますが、

  • 複数回更新の申請をせずにすむ
  • 更新手数料も一回分で済む

といったことがあるのでメリットの方が大きいです。

既に許可を受けていてさらに業種追加、般・特新規の申請をする場合

建設業許可に関して業種の追加や一般・特定の変更をする場合、既存の許可についても同時に更新申請をすることができます。

この場合、既存許可の満了日は追加する新規許可の満了日と同日になるので有効期間は延びます。

ただ業種追加(般・特新規を含む)は更新ではなく、新しい許可のため審査期間が必要となります。

既存の許可(知事許可)の有効期間が3か月(神奈川県の場合、地域差あり)以上、

大臣許可に至っては6か月以上の有効期間が必要なので申請される場合は、余裕をもって手続きを進めてください。

許可の有効期間の調整が認められない場合

許可取得後、

  1. 会社の重要事項に変更があった場合それらの変更届を提出していない
  2. 毎事業年度の決算変更届を提出していない

1、2に当てはまると許可の有効期間の調整が認められないだけではなく、

罰則や、更新の手続き自体もできなくなる可能性があります。必ず提出してください。

有効期限が切れてしまったら

有効期限内に更新手続きができなかった場合には、いかなる理由があろうと許可は失効します。

その場合、再度新規で許可を取得することとなります。

 

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 0466-54-7778 受付時間9:00 - 18:00[土・日・祝日除く]

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