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建設業許可の変更届が必要な場合

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変更届が必要な場合とは

変更届の提出が必要な場合は以下の2つです。

  • 決算変更届
  • 変更届(会社の重要事項に変更があった場合)

決算変更届とは毎事業年度末決算終了後4ヶ月以内に行政庁に提出する決算の報告書になります。

詳細は「決算変更届の提出について」をご参照ください。

もう一つの変更届は、役員や商号など会社の重要事項に変更があった場合に提出するものです。

以下、会社の重要事項に変更があった場合に提出する変更届に関してご説明します。

 

変更届を出さなくてはいけない重要事項

次に挙げる事項に変更点がある場合は、行政庁に変更届を提出する必要があります。

  • 商号又は名称
  • 営業所の名称・所在地
  • 資本金額
  • 常勤役員等
  • 専任技術者
  • 令3条に規定する使用人
  • 役員等の就退任
  • 支配人
  • 国家資格者等管理技術者
  • 従たる営業所の新設・廃止
  • 従たる営業所の業種の追加又は廃止

原則30日以内に変更届を出さなくてはいけないですが、

赤字の事項に関しては、変更の事実発生後2週間以内に届出をする必要があります。

届出をすべき場合において届出をしなかったとき、書類に虚偽の記載を行った場合については

建設業法上の罰則の適用があります。

また監督処分としての指示処分を受ける可能性があるので

変更届を適切に行っていることが建設業者として必要になります。

 

必要書類と注意点

変更届出書を含む申請書類の他に、変更の内容によって

  • 登記事項証明書(変更届の提出前に登記が必要)
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書

など公的証明書の添付がもとめられるケースがあります。

適切に変更届を行うためには、変更事項発生後すぐに手続きの準備をする必要があります。

変更届の提出は建設業許可取得者の義務であり、提出しない場合は懲役刑や罰金刑などが科されます。

変更届を忘れていると許可の更新や業種の追加等も受け付けてもらえなくなるので、

変更届は必ず期限内に提出するようにしてください。

 

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 0466-54-7778 受付時間9:00 - 18:00[土・日・祝日除く]

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