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建設業許可の受けられない人

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「人」の要件

建設業許可には許可を得る人にも要件が
課されています。

建設業者としての適性を期待し得ないと
考えられる事項に該当する場合は建設業許可を
受けられません。

建設業許可を受けられない人

  1. 成年被後見人被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者
  3. 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しないもの
  4. 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
  5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
  7. 禁固刑以上に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれか又は法定代理人が法人でその役員のうちに上記1,2,3,4,6,7,8までのいずれかに該当する者

以上に当てはまる者が役員(法人)支配人
営業所の長にいると建設業許可を受けることは
できなくなります。

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