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営業所選任技術者とは?

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建設業許可を受けるためには、各営業所に、許可を
受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を
有する技術者を専任で配置する必要があります。

この技術者のことを「営業所選任技術者」といいます。
業界用語で「せんぎ」といったりします。

この規定は建設工事についての専門知識を有する技術者
の恒常的な技術的指導のもとで建設業の営業が行われる
体制を構築することで、建設工事の請負契約の適正な締結、
履行を確保することにあります。

専任とは?

「専任とは」営業所に常勤して専らその職務に従事する
ことをいいます。

営業所の選任技術者が工事現場の主任技術者等を兼ねようとする
場合には次の基準を満たす必要があります。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設現場であること
  2. 工事現場と営業所が両方職務に従事しえる程度に近接し、営業所と工事現場との間で常時連絡を取り得る体制にあること
  3. 当該建設工事が主任技術者等の工事現場への専任を要する工事でないこと

専任技術者となるためには?

一定の国家資格又は実務経験が必要となります。

一定の国家資格には

一級土木施工管理技士 - 土木工事業、とび・土工・工事業、石工事業、鋼構造物工事業等、、、
一級建築士      - 建設工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業等、、、

と資格ごとに取れる許可の種類が決まっています。
手引き書等に一覧表があるのでそれを参考にどの資格でどの業種の建設業許可が
とれるのかを確認します。

また、建設業許可申請で多い一般建設業の営業所選任技術者
となりうる実務経験としては

  • 大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後3年以上の実務経験を有するもの
  • 高等学校又は中等教育の指定学科を卒業した後5年以上の実務経験を有するもの
  • 10年以上の実務経験を有するもの
  • 複数業種について一定期間以上の実務経験を有するもの
  • 旧実業学校卒業程度検定規定による検定で、指定学科合格後5年以上、又は専門学校卒業程度検定規定による検定で指定学科合格後3年以上の実務経験を有するもの

などが挙げられます。

そのほかにも海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けたものも専任技術者として認められます。

ただし実務経験で認められる許可は1業種に限られます。
例えば10年の経験で2業種の建設業許可を得るためには
1業種ごとに10年ずつ、計20年の実務経験が必要となります。

現実的に複数の業種の許可を申請するには国家資格等で申請することになります。

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