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「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の違いについて

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建設業許可は下請契約の規模等により「一般建設業許可」「特定建設業許可」に分けられます。
どちらの許可を取得すればよいかは「発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円
(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否か」で区分されます。

4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合→特定建設業許可
上記以外→ 一般建設業許可

特定建設業許可とは

大前提として特定建設業許可が必要となるのは元請業者のみです。
発注者から直接請け負う工事1件につき、「4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する」場合は、

特定建設業許可が必要となります。

※下請業者を複数使った場合は、すべての下請業者への発注額の総合計で計算します。

  • 元請業者が下請業者と4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)未満の下請契約をする場合
  • 元請業者が金額に関わらず、受注した工事を全て自社施行する場合
  • 下請業者がさらに下請業者と下請契約をする場合

のような場合は特定建設業許可は必要ありません。

全て一般建設業許可での受注が可能となります。

一般建設業許可とは

上記特定建設業許可が必要となる場合を除き、下請業者、元請業者を問わず、「500万円以上」の請負工事をする場合に必要となる許可です。

請負金額には消費税も含まれるので注意してください。

  • 全ての工事を下請する場合
  • 元請であっても全て自社施行する場合
  • 元請であっても、下請に4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上の工事を出さない場合

このような場合は一般建設業許可の取得で十分です。

許可取得の注意点

建設業の工事の種類は全部で29種類ありますが、同一業種で「一般」と「特定」、両方の許可を取ることはできません

特定建設業許可の方が発注の自由度が高いですが

  • 一級の資格保有者
  • 財務状況の制限(資本金2000万以上、流動比率75%以上など)

など許可取得のハードルは高くなります。

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 0466-54-7778 受付時間9:00 - 18:00[土・日・祝日除く]

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