建設業許可 藤沢・茅ヶ崎などを中心に県内の申請をサポート致します。

建設業許可をとるメリット

1. 売上・利益率がアップする

建設業法により一定額以上の請負工事には許可が必要ですので、無認可業者に比べて堂々と工事を請け負うことが可能になります。

500万以上の請負工事の受注できるようになり、公共工事の請負も可能になるので仕事が増えます。売上アップには単純にして絶大な効果です。

建設業許可がないために小さな仕事を数多くこなすことは人材の手配の面で大変で、必要な道具代もかさみます。この状態が改善されることによって利益率もアップします。

2. 社会的信用が高まり、営業をかけやすくなる

許可取得のためには厳しい要件をクリアしなければなりません。
要件とは主に次の5つです。

  • 経営業務の管理責任者として十分な経験を有していること
  • 営業所ごとに専任の担当者を配置していること
  • 請負契約について不公正または不誠実な行為をすることが明らかでないこと
  • 請負契約を履行するにあたり十分な財産的基盤を有していること
  • 過去に一定の法令に違反したものでないこと

そのため許可を取得した業者は対外的に健全な経営状況をアピールでき仕事も受注しやすくなります。

実際建設業許可がないだけで営業終了なことも多いです。
逆に建設業許可取得して1週間たたず元請側から連絡がある業者もあり、建設業許可は営業面でとにかく有利です。

3. 銀行からの融資が有利になる

建設業許可を取得することにより銀行からの信用力が大きくアップします。融資が受けやすくなったり、有利な条件で借り入れができる可能性が高くなります。

銀行等の金融機関から融資の条件として建設業許可の取得といったケースも多いです。

 

サービスの流れ

お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたは電話(0466-33-1580)にてご連絡下さい。
ご相談(面談)
ヒアリングをして建設業許可の要件を満たしているか、必要書類・証明書類についての説明を致します。
お見積もり書の提示
ヒアリングした内容をもとに無料でお見積もり致します。手続きの進め方についてもご説明いたします。
ご契約(ご依頼・入金)
お見積もり書・手続きの進め方についてご納得頂ければご契約となります。
必要書類のご用意
証明書類の取得を進めます。依頼を頂ければ行政書士が取得可能な必要書類はすべて取得します。
書類作成・許可申請
必要な書類が揃い次第、最短1週間で申請いたします。
許可書のお届け
申請後通常30日~45日程度(標準処理期間)、申請が混み合っていますと60日前後かかります。

当サービスが選ばれる理由

面倒な書類作成作業の必要なし

建設業許可申請の作成書類の数は実に膨大です。確定申告所や請求書等の書類をもとに数十枚もの申請書類を組み上げなければなりません
書き方にも厳格なルールがあり、経験のない方の作成書類では担当窓口で何度も書き直しを求められ時間と手間がかかってしまいます
面倒な書類作成作業は専門家にまかせることで本業に集中することができます

許可取得後の決算変更届・経営事項審査・競争入札参加資格認定申請にも対応

建設業許可取得後の決算変更届・経営事項審査・競争入札参加資格認定申請への対応もばっちりです。
毎年必要な各種申請もデータ管理を行って素早く対応致します。
煩わしい書類の業務は全て任せて本業に集中することができます。

建設業許可以外の申請にも強い

建設業許可取得と同時に行う会社設立、創業融資、雇用助成金申請、補助金申請も一括で対応致します。
また古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、建築士事務所登録、宅建業免許申請など建設業に関連する申請も一度に対応可能です。
司法書士・行政書士が一体となった事務所ならではのサービスです。

他士業とのネットワーク

建設業許可の維持で必要な税務申告、役員や従業員の社会保険、労働保険加入などは地元提携の社労士、税理士のご紹介いたします。
もちろん紹介料は無料です。

許可取得後のアフターフォロー

建設業許可申請は取得すれば一生有効な訳ではありません
5年ごとの更新作業、毎年の事業年度終了届、役員変更など取得後の手続きについてもその都度ご案内いたします
面倒な手続きは専門家にまかせて、安心して事業に専念できるサービスを提供いたします。

 

建設業許可とは

個人や法人、元請や下請を問わず建設工事を請け負う者(建設業を営なもうとする者)は、定められた28種類の建設業ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

例外的に次のような軽微な工事については建設業許可を受けなくとも営業ができます。

建築一式工事 次のいずれかの条件に該当する場合

  1. 一件の請負代金が1500万円未満(税込)
  2. 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 (主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住のように用するもの)
建築一式工事以外の工事 一件の請負代金が500万未満の工事

建築工事一式とは建物の新築・増築など、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

リフォームなどの改修工事、外壁の補修工事については規模が大きなものであっても建築工事一式にはあたりません。

 

【業務対応地域】

(都道府県) 
神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県・静岡県

(神奈川県)
藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・横浜市・川崎市・平塚市・横須賀市・小田原市
相模原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市
中区・西区・南区・栄区・戸塚区・港南区・金沢区・磯子区・保土ヶ谷区
旭区・瀬谷区・緑区・青葉区・都築区・港北区・鶴見区・神奈川区

(東京都市区町村)
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・西東京市・狛江市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・国立市

(東京都地域)
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